2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
同時に、このようなインフラ整備の取組と並行して、５Ｇの実証等の取組として、例えば産業用ロボットの高精度な制御等を実現をするスマート工場の実証、建設現場において遠隔の操縦室にいながらも複数台の建設機械の遠隔操縦を行う実証などの取組が総務省で実施されてまいりました。一つ事例ができるとそこにまた新たなモデルができる、さらにまた付加価値を加えたものもできる可能性があるということであります。
同時に、このようなインフラ整備の取組と並行して、５Ｇの実証等の取組として、例えば産業用ロボットの高精度な制御等を実現をするスマート工場の実証、建設現場において遠隔の操縦室にいながらも複数台の建設機械の遠隔操縦を行う実証などの取組が総務省で実施されてまいりました。一つ事例ができるとそこにまた新たなモデルができる、さらにまた付加価値を加えたものもできる可能性があるということであります。
一方で、航空機材、今の航空機材の安全性能、相当向上もしているという点や、以前と比べて操縦室内のパイロット間の相互確認の徹底と。
三十九歳の社員の方が、クレーンの操縦室、高さ約二十メートル付近から転落、地面で頭を強く打ち死亡した、何らかの原因でクレーン操縦室前の床が抜けたと見て、調べられているということが言われております。 私も、地元の労働者の方からお話を伺ってまいりました。現地にも伺いました。ある労働者からは、危険箇所を直ちに補修するようにしてほしいという要望の声が寄せられております。
さらに、三月二十四日に発生しましたジャーマンウィングス航空墜落事故では、副操縦士が操縦室で一人だけになった際に故意に地表に衝突するという操作をしたということが判明をしました。
ジャーマンウィングスの事故につきましては、フランス当局によりまして調査中ではありますけれども、副操縦士が操縦室に一人だけとなった際に地表に衝突するという、精神的な問題もあったということで、ここで二人、一人ではなくて二人をコックピットの中にということが非常に大事な問題となったと思います。
それから、お尋ねございました操縦室常時二名配置の問題でありますけれども、そのジャーマンウィングス社の事故につきましては、現在、事故調査当局において詳細な原因調査が進められているところでございます。 このような中、三月二十七日に、欧州航空安全庁が欧州域内の航空会社に対しまして、操縦室に常時二名配置するか、若しくは同等の方策について検討するよう勧告いたしました。
欧州の航空当局、航空会社で既に議論されているようでありますが、操縦室に常時二人人員を確保すべきであるという議論が行われているようであります。私自身も、これは大いに参考にすべき議論だと思います。日本の航空当局として、この点について現時点でどういう認識、考えを持っておられるか、その点をお聞きします。
ただ、一方で、今回の事故等もございますので、国交省といたしましては、今回の事故に至った背景あるいは要因等につきまして、各国当局あるいは国際民間航空機関等の動向につきまして引き続き積極的に情報収集に努め、今御指摘のあった操縦室常時二名配置等々、さまざまな方策につきまして早急に検討していきたいと思っています。
○島村政府参考人 これにつきましては、過去に航空機内で携帯電話を電波を出した状態で使用されていたときに、コックピット、操縦室の計器に異常が発生したという事案が幾つか発生しており、現時点で、電波を出している状態の携帯電話については依然おそれがあるというふうに認識しておりますが、安全の検証については、今後も進めてまいりたいと考えております。
その結果、機長は、機体の外部点検から操縦室に戻ったころには痛みがおさまったために乗務には問題ないと判断した旨の報告を受けておりますし、当該便の副操縦士も、機長の説明や会話の状況あるいは挙動から業務に支障のない状態であったということを判断して乗務したということを、当該機長あるいは副操縦士からも確認をしているところでございます。
胴体はさらに延長して七十四席程度になっておりますけれども、それだけではなくて、新型のエンジン、新型のプロペラ、新型の空調装置、新型のデジタル操縦室、それから新設計の客室振動軽減装置等々、多くの分野の最新技術を取り入れて、大幅な設計変更がなされています。今回問題になっています脚関係は、ダッシュ３００と似たような設計のようですけれども、サプライヤーが変更されています。
さらに、四月下旬には、従来展示しておりました一二三便、御巣鷹山事故機の胴体後部圧力隔壁、飛行記録装置、操縦室音声記録装置に加えて、保存しておりました垂直尾翼、胴体後部、客室座席等の残存部品を展示した安全啓発センターを開設いたしております。ここには過去の事例の記録や他社の重立った事故の資料も展示しております。
先ほども申し上げましたが、特に航空機の事故の場合における、ＤＦＤＲという飛行記録装置、いわゆるブラックボックスに入っておるああいうもの、あるいはＣＶＲと言っております操縦士の、操縦室の交信記録、会話記録といいますか、そういうものについては、やはり何といいましても私どもの方が専門性が強うございますので、基本的には私どもの方が先に解析を始めるというような関係にはなっておるところでございます。
中でも、操縦室に噴煙、緊急着陸とか、全日空機、客室から煙とか、そういった事故とまでいかないにしても大変なトラブルが発生続きである。 こういう機材が非常に皆さんが不安を持っているわけですが、これについてどのような調査をし、どのような結果なのか、簡単に答えていただきたい。だれでも結構です。
その中で、噴煙が操縦室とか客室で発生したり、油圧系統の故障とか、重大な事故につながる可能性が十分あった。それを単に整備の点検を早くしたり、それだけで済ませるとか、そういうことではないのではないか。
それから、二〇〇三年の十一月には、航空機を利用したテロ防止という観点から、操縦室に簡単に入れないような形で、強化型の操縦室の扉の装着の義務づけを行いました。
しかし、コックピットにおいては、操縦室においては、明らかにその早い段階から異常をキャッチする何かの反応があったはずなんです。そして、それを必ず報告しているはずなんですよ。そして、その時点において、沖縄や国や沖国大等は分からないかもしれないけれども、周辺に対して報告するいとまがなかったとは考えられないんですが、その辺の議論はどのようなことがされたんでしょうか、その委員会で。
そういうことで、米国の同時多発テロ事件発生と同時に、先生御承知のとおり、現在、我が国では空港警戒態勢を最高レベルのフェーズＥに引き上げて、受託手荷物の全数検査のための検査機器や新型の爆発物探知機を導入しているほか、強化型の操縦室扉を装着するなど、ハイジャック・テロ対策を強化してきてございます。
また、コックピットドアの常時施錠を含みますコックピットへのアクセスの抑制に関する措置、それから、操縦室と客室間の連絡手段に対する措置等に対する指針といいますかガイドラインを示して、各航空会社に対して必要な措置を講じさせているところでございます。
その際に、我が国も、操縦室、コックピットに入れないようにいろいろな手だてをしたようですけれども、それは、どんなことをやって、現在どんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君） ただいま委員がおっしゃられましたように、このＩＣＡＯにおいては今のところ第十三附属書の改正作業が行われているということでございまして、ＩＣＡＯの航空委員会から、操縦室音声記録装置の音声記録の利用を事故調査以外の目的に利用することを制限するといったような改正案につきまして、各締約国に対して意見照会が行われているということでございます。
何があっても操縦室はあけてはいけないということが大事だ。その上で、なおそういうことがあった場合にどのようなことが可能かということは、やはりぎりぎり考えていく必要があるのだろう。しかし、それは非常に重くて苦しい課題であるということも御認識をいただきたい。 いずれにしても、そういうことは考えないんだということではなくて、一体何が可能なのかという議論をしていくことが必要だ。
実際には、世界的に、日本でもありますけれども、火山噴火で起こった噴煙の中に航空機が突入しエンジンが停止する、あるいは操縦室の窓ガラスがひびが入るというようなことがございます。